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今年も協力会社様下請け業者様のご出席を賜り、平成27年度赤堀工業安全大会を開催することができました。
会長挨拶、ゼロ災害、安全意識の定着や作業時のルールの再確認などに続き、部長より建設業者の保険加入をテーマに進められました。








保険未加入対策

法定福利費を適正に負担しない企業(保険未加入企業)により、いざというときの公的保障が確保されないことが若年入職者減少の一因となっているほか、
適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。

国土交通省では、社会保険等への加入促進に向けて、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定しています。

施工体制台帳の記載事項及び再下請通知の記載事項に健康保険等の加入状況を追加すること等を内容とする建設業法施行規則の改正も行われています。

平成26年夏以降、公共工事において、社会保険未加入建設業者に対する指導監督が強化され、社会保険未加入業者を排除することも検討されており、遅くとも平成29年度以降は未加入企業とは契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めない事としています。

画像をクリックすると別窓でPDFが開きます。


社会保険の適用関係

社会保険とは、会社に入社した際に加入する「健康保険」のほかに「労災保険」、「雇用保険」、「厚生年金保険」更に自営業者が加入する健康保険「国民健康保険」も含め、全てをひっくるめて社会保険といい、公の機関が管理・運営しています。

社会保険は一定の規定を満たした会社(事業主)や個人が、必ず入らなければいけないという法律上の義務が発生する保険です。
そして、人が働けない事態に陥ったときに、保険給付という形で面倒を見てくれる制度のことをいいます。

●雇用保険においては
労働者を雇用する事業はその業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受け、また、この適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります。
(事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うこととなります。)。
 ※臨時内職的に就労する方は被保険者とはなりません。
 ※適用事業に雇用される労働者であっても、65歳に達した日以後に新たに雇用される者など雇用保険法第6条に掲げる方は雇用保険の適用除外とされています。


●健康保険及び厚生年金保険においては
法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する事業所、若しくは常時5人以上の従業員が働いている事務所等の個人事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。
その他、一定の要件を満たした場合は、厚生年金等へ加入することができます。

また、その事業所に常時使用される70歳未満の人は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります。


 ※「常時使用される人」とは、雇用契約書の有無等とは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。事業主のみの場合を含みます。
(詳しくは市区町村、年金事務所、ハローワーク等で確認ください。)



上乗せ労災保険(任意)の内容と特徴


政府労災保険の給付はあくまで最低水準です。治療費や遺族年金補償の支給があっても慰謝料や見舞金までをカバーすることができず、労災事故による訴訟では高額になるものもあります。
この上乗せ保険により、万が一の労働災害発生時に、従業員やそのご家族の方々への補償対象が万全となります。
自動車保険の強制保険である自賠責の上乗せとして任意保険をかけるのと同じような意味合いになります。


主な上乗せ保険(任意労災)

傷害保険等(損害保険)__________________________________
事故によるケガに限定。多くは就業中のみ(仕事中のケガ)に限定しており、生命保険よりは比較的リーズナブル
自社スタッフだけでなく、下請けを含めることもできるため、建設業に向いている。
特約で休業補償や治療費用などが付帯できるものもある。



使用者賠償責任保険(損害保険)______________________________
労災事故により被災者が雇用主を相手取って損害賠償請求された場合に機能する保険。
賠償限度額を予め決定して加入する。



法定外補償(損害保険)__________________________________
損害保険会社が引き受ける補償制度
完全な労災上乗せ補償のため、支払要件には労災認定が必要となる。(労災認定されない事故や労災保険対象外の人
は補償が受けられない)
死亡、後遺障害、休業補償など。



生命保険_________________________________________
生命保険を労災の上乗せとして利用するケースもあるが、記名式の為、人の入れ替わりの多い業種には向かない。
労災事故に限定されないので私傷病でも支払われる。








弊社では以前より法令に基づく社会保険加入対応をとっており、全従業員への社会保険加入手続きは適正に行われております。
優秀な人材の確保のためには、充実した福利厚生制度の構築が不可欠です。また、万一、労災事故が起きた場合には企業は大きな責任を負う可能性があります。
上乗せ労災保険への加入も含め、適正な保険への加入が必要だと考えます。




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